【三重県】「三重県新型コロナ危機対応事業継続・緊急支援補助金」のご案内
「三重県新型コロナ危機対応事業継続・緊急支援補助金」について、(公財)三重県産業支援センターが事務局となって、令和3年2月5日より公募開始されました。この補助金は、このたび緊急に、全業種、県内全地域の小規模企業が、事業継続に向けた取組に活用できる補助金として創設されたものです。
補助対象者など公募要件
当補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模企業に対して、感染症拡大防止や生産性向上等に要する経費の一部を補助することにより、三重県内の小規模企業の事業継続への緊急支援を図ることを目的としています。
申請期間 令和3年2月15日(月)から令和3年3月8日(月)消印有効まで
1 補助対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年11月から令和3年1月のいずれかの月の売上高が前年同月比で30%以上減少している、三重県内に主たる事務所又は事業所を有する小規模企業
※「小規模企業」とは、下表に該当する会社及び個人をいいます。
業種 常時使用する従業員数
① 卸小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 5人以下
② 卸小売業・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
③ 製造業その他の業種(①②を除く) 20人以下
*中小企業基本法上の中小企業に該当しない、社会福祉法人、医療法人、学校法人、農事
組合法人は、対象となりません。
- 小規模企業の範囲は、「募集案内」の「2 補助対象者」にて確認ください。
2 補助対象事業
三重県版経営向上計画(経営向上計画書)に基づく販路開拓や生産性向上、感染症拡大防止などの事業取組に要する経費
事業対象期間 交付決定日から令和3年9月30日(木)まで
(事業の例)
・飲食店のデリバリーやテイクアウト導入にかかる広告やネット販売システムの導入
・テレワークやオンライン会議など働き方の新しいスタイルを導入するための機器購入
・店舗改装、バリアフリー化工事、顧客向けトイレの改装工事
・感染症拡大防止対策として取り組む店舗改装やレイアウト変更、換気対策、衛生用品の購入
3 補助限度額 50万円以内
※62.5万円(税抜)以上の補助対象事業費に対し、50万円を補助します。
(消費税課税事業者の場合)
4 補助率 補助対象経費の5分の4以内
5 申請期間 令和3年2月15日(月)から令和3年3月8日(月)消印有効まで
6 申請書の提出先・問い合わせ先
公益財団法人三重県産業支援センター 事業継続補助金担当
(〒514-0004 津市栄町1丁目891番地 合同ビル5階)
電話番号 059-253-2760
※土・日・祝日を除く平日9時から17時まで
※提出方法は、郵送。
※本事業は、三重県の財源に基づいて公益財団法人三重県産業支援センターが事務局となって事業実施するものです。
※申請様式の送付を希望する場合は、上記問い合わせ先までご連絡ください。
7 予算額
当事業の予算額は、約5億円です。(補助金額50万円/件×採択件数1,000件)
(注)令和2年度に三重県が実施した「三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(三重県版経営向上計画携型)」及び「三重県地域企業再起支援事業費補助金」の採択事業者についても申請できますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者を幅広く支援するため、それ以外の事業者に対して加点措置します。
8 採択事業者の条件
- 補助事業は、補助金の交付決定日(令和3年3月下旬予定)以降に、事業着手してください。
- 事業実施期間の令和3年9月30日までに業者への支払を完了させ、令和3年10月20日までに三重県産業支援センターへ事業実績報告書を提出してください。
- 補助金の支払は基本的には事業完了後となりますが、必要と認める場合は、交付決定額の2分の1まで概算払することができます。
- 補助事業の経理事務にあたって、不正または虚偽による補助金の受給があった場合は、補助金の返還を求めます。
- 補助金申請時に作成した経営向上計画書(第1号様式の2)に基づいて「三重県版経営向上計画(ステップ2)」を策定し、令和3年度末を目途に申請のうえ認定を受けてください。
公募案内チラシ、募集案内、申請書式
詳細条件につきましては、下記より確認ください。
申請様式、必要資料詳細(三重県HP)
公益財団法人三重県産業支援センター
事業継続補助金担当 電話:059-253-2760
〒514-0004 津市栄町1丁目891番地合同ビル5階
※ 電話等の対応は、土・日・祝日を除く平日9時から17時までです。
※ 補助金申請書類は、郵送により提出してください。