セーフティネット保証4号の認定について(新型コロナウイルス感染症関係）
新型コロナウイルス感染症対策により、47都道府県がセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。
【参 考】中小企業庁ホームページ
セーフティネット保証4号の概要
中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠(無担保8千万円、最大2億8千万円)の保証(保証割合100%)が利用可能となる制度です。
三重県は、中小企業信用保険法の規定に基づき経済産業省が令和２年新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模企業に対する資金繰り支援のため発動した「セーフティネット保証４号」について、地域指定を受けました。（令和２年３月２日付官報告示）
これに伴い、セーフティネット保証４号の対象となる県内全域の全業種の中小企業・小規模企業が、三重県中小企業融資制度のうち「セーフティネット資金（保証４号）」を利用することが可能になります。
詳細については、下記の通りです。県内中小企業・小規模企業の皆様におかれましては、ご利用のご検討をお願いします。
セーフティネット保証４号の指定について
- 県内指定地域
県内29市町（県内全域） - 指定期間
令和2年2月18日から令和2年6月5日まで - セーフティネット保証４号の概要
自然災害等の突発的事由により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠（最大2億8千万円）で借入債務の100％を保証する制度です。 - 対象となる中小企業・小規模企業
令和2年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近１カ月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２カ月を含む３カ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
また、指定地域において１年間以上継続して事業を行っていること。（売上高等の減少について、市町長の認定が必要です。）
三重県中小企業融資制度「セーフティネット資金（保証４号）」について
- 融資の対象者
セーフティネット保証４号の認定を受けた中小企業・小規模企業及び組合 - 融資限度額
- 中小企業・小規模企業
１事業者あたり 最大8,000万円 - 組合
１組合あたり 最大1億1,000万円
- 中小企業・小規模企業
- 融資利率
金融機関所定利率（金融機関が決定） - 融資期間
10年以内 - 保証料率
年0.60％（県補助0.30％補助後） - 保証枠及び保証割合
一般保証枠とは別枠で最大2億8,000万円（うち無担保8,000万円）
※保証協会が100％保証 - 取扱金融機関
県内に本支店等がある銀行、信用金庫など30金融機関 - 申込方法
セーフティネット保証４号について、主たる事業所が所在する市町長の認定を受けた後、取扱金融機関にお申し込みください。 - 補足
令和2年新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少幅が20％に満たない場合でも、「セーフティネット資金（保証５号）」が利用できる場合があります。（ただし、指定業種に含まれていることが必要です。）
詳細は、県中小企業・サービス産業振興課（電話：059－224-2447）までお問い合わせください。
日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口及び、主な融資制度
また、日本政策金融公庫では、新型コロナウイルスに関する相談窓口として、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行っています。
日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口及び主な融資制度
なお、桑名商工会議所でも、新型コロナウイルスに関する相談窓口を開設しておりますので、各種相談がございましたらご連絡をお待ちしております。
TEL：0594-22-5155
FAX：0594-21-5156
