従業員の雇用から退職まで、労務管理・労働保険各種手続き・各種助成金のご相談
- 労働保険（労災保険・雇用保険）の手続方法がわからない
- 給与規則や就業規則などを整えたい
- 従業員が定着してくれない
- 社会保険の手続を行いたい
従業員の採用方法や採用した場合の各種手続き、また各種助成金等の受け方などの相談を行っています。
労働保険
労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
労働者を1人でも使用する事業主は、農林水産の一部の業種を除き、労働保険に加入しなければなりません。
桑名商工会議所では、「労働保険事務組合桑名商工会議所」を設立し、会員事業所の労働保険手続きのお手伝いをしています。
- ここでいう「労働者」とは使用者の指揮管理のもと労務の対価として賃金を得る者のことを指します。
業種を問わず、またパートタイマー、アルバイト等を含みますが、使用者にあたる事業主は含みません。 - 法人の役員、家族従業員は基本的には労働者ではありませんが、事業主（使用者）との関係、勤務形態等によっては労働者とみなされる場合があります。
労災保険
一部の業種を除き、労働者を１人でも使用すると、個人・法人に関係なく加入しなければなりません。
業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、傷害、死亡等に対して必要な保険給付を行います。
雇用保険
労働者が失業したときの生活の安定、再就職の促進に必要な援助や雇用環境の改善、失業の予防、能力の開発向上などを図ることを目的とした制度です。次の労働条件のいずれにも該当する労働者の方は、原則として全て被保険者となります。
１． １週間の所定労働時間が20時間以上であること
２． 31日以上の雇用見込みがあること
労働保険事務組合
事業主の団体が厚生労働大臣の認可を受け、中小企業の事業主に代わって労働保険に関する手続きを代行する組合です。
労働保険の加入手続き・事務委託については、「労働保険事務組合桑名商工会議所」へご相談下さい。
年金・社会保険
社会保険（厚生年金保険・健康保険）
- 法人の事業所は事業の種類を問わず、１人でも従業員がいれば強制適用となります。
- 個人の事業所は任意適用事業所を除く一定の事業所の場合、常時5人以上の従業員が働いている場合に強制適用事業所となります。
- ※ 制度に関する詳細は日本年金機構のホームページをご覧ください。
