当所では、毎年2回、当所会員事業所(金融保険業等を除く)を対象に景況調査を実施しています。
このほど令和2年上期(1月~6月)の景況調査結果をまとめましたのでご報告いたします。
調査の概要
- 対象事業所数(金融保険業等を除く当所会員) 1,690社
- 回答事業所数 547社(回答率32.4%)
(内訳)製造業:163社 建設業:90社 卸売業:50社 小売業:90社 飲食業:28社 サービス業:100社 交通運輸業:11社 その他:15社 - 調査期間 令和2年6月23日~7月10日 郵送によるアンケート方式
※ 語句の説明
DI値(景気判断指数)とは、売上・採算・業況などの項目についての判断の状況を表します。ゼロを基準としてプラスの値で景気の上向き傾向を表す回答が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答が多いことを示します。
調査結果
景気の現状
~新型コロナの影響が鮮明に 景気はリーマンショック以来の低水準~
景気の現状について、「良い・やや良い」との回答が5.7%、「やや悪い・悪い」が76.2%で現状判断DI値は▲70.5となった。
前期調査(▲29.8)からリーマンショック以来の大幅な悪化となった。前期調査時の今後の景況見通しDI値は▲38.1であったため、見通しより32.4ポイント下回る結果となった。
今後の見通し
今後の見通しについては「良い・やや良い」との回答が3.8%、「やや悪い・悪い」が70.4%で、景気の見通しDI値▲66.6と現状のDI値▲70.5と比較し3.9ポイント改善の予想ではあるが、新型コロナウイルスの影響長期化への懸念から先行きに対して厳しい見方が伺える。
業種別の景気の現状
業種別の景気の現状については、DI値は製造業が▲76.1(前期▲43.0)、建設業が▲56.6(前期3.6)、卸売業が▲80.0(前期▲28.5)、小売業が▲67.8(前期▲51.2)、飲食業が▲85.7(前期▲5.2)サービス業が▲68.0(前期▲23.4)、交通運輸業▲63.6(前期▲55.5)と全ての業種で大幅に悪化する状況となった。
売上・利益状況
売上状況については「増加・やや増加」との回答が6.6%(前期19.1%)、「変わらない」が13.2%(前期34.0%)、「減少・やや減少」が80.1%(前期46.3%)で売上状況DI値は▲73.5(前期▲27.2)となり、前期調査と比べると46.3ポイントの悪化となった。
利益状況については「増加・やや増加」との回答が4.7%(前期14.7%)、「変わらない」が16.8%(前期35.5%)、「減少・やや減少」が78.2%(前期49.6%)で利益状況DI値は▲73.5(前期▲34.9)となり、前期調査と比べると38.6ポイントの悪化となった。
今回の調査では売上、利益状況ともに大幅な悪化傾向となった。
資金繰り・設備投資の現状
資金繰りの現状についてはDI値をみると▲35.3であり、前回の▲14.3から21.0ポイント悪化している。また、資金繰りの見通しについてのDI値は▲35.6であり、現状から横ばいの見通しである。
設備投資の実績については「行なった」が17.7%、「行なっていない」が80.3%となっている。また、今後の設備投資については「予定あり」が19.6%、「予定なし」が75.9%となっている。
経営上困っている問題(3項目選択)
経営上困っている問題については、「売上・受注の停滞減少」が69.1%(前期47.9%)と大幅に増加し前期に引き続き1位となった。第2位に「設備店舗の狭小老朽化」が18.8%(前期17.6%)、第3位に「人材育成」が16.8%(前期24.5%)と続いた。
全ての業種で「売上・受注の停滞減少」と回答している割合が増加し、「人手不足」13.2%(前期31.7%)を経営課題として選択される事業所は大幅に減少した。
総評
景気の現状を示すDI値は、新型コロナウイルスの影響を受けて大幅な悪化となり、リーマンショック以来の低水準となった。業種別の現状や売上・利益状況などからみても前期と比較して大幅に悪化している。景気の先行きに関しても、現状のDI値と比較して3.9ポイントの業況改善を見通しているが、売上見通しについても▲67.7と低水準に見込むなど、今後の業況見通しについて新型コロナウイルスの影響長期化への懸念から引き続き厳しく見ているものと考えられる。
お問い合わせ
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過去の景況調査
- 桑名地域景況調査(平成29年上期)
- 桑名地域景況調査(平成29年下期)
- 桑名地域景況調査(平成30年上期)
- 桑名地域景況調査(平成30年下期)
- 桑名地域景況調査(平成31年、令和元年上期)
- 桑名地域景況調査(令和元年下期)
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