給与支払報告書の取扱い変更
地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 317 条の６第１項の規定により、１月１日現在において源泉徴収義務のある給与支払者は、１月 31 日までに給与受給者の住所地の市町村長に対して、給与支払報告書を提出することとされています。なお、その際の事務上の取扱いとして、給与支払報告書を市町村に提出する際には、給与支払報告書を２枚提出することとされているところです。
このことについて、昨年度、全市区町村に対して給与支払報告書の提出枚数を１枚とした場合の影響についての調査を行ったところ、実務上は差し支えがないこと、提出枚数を１枚にすることにメリットがあることなどの回答を得たことから、給与支払報告書の提出枚数の取扱いを１枚に変更することについて、国税庁との調整を行った結果、令和５年１月以降、市区町村に提出される給与支払報告書の枚数を１枚とすることとなりましたので、ご承知おきくださいますようお願いいたします。
