誤解させる表現を用いた助成金に関する「勧誘」に御注意ください。
助成金の申請や、助成対象の「診断」及び受給額の「無料査定」をするといった記載内容の書面を送付し、勧誘しているとの情報が厚生労働省に寄せられています。
厚生労働省では、この勧誘に関与しているという事実はありませんので、十分に御注意ください。
一方的に送付(FAX)し、助成金の活用を促す事業者が存在します。
- 近年、厚生労働省から委託を受けたと装って、雇用関係助成金の申請や助成対象の診断、受給額の無料査定などをするといった記載の書面を一方的に送付(FAX)し、助成金の活用を勧誘する事業者が存在するとの情報が寄せられています。
- 厚生労働省や労働局・ハローワークが、特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはありません。これらの事業者は、手数料や報酬などを目的に本来受けることができない助成金について、受給を提案している可能性がありますので、十分ご注意ください。
- 経営コンサルタントを名乗る事業者に指南されて虚偽の申請書等を提出した場合や、申請代理人が不正行為を行った場合でも、事業主が不正受給を問われることがありますので、十分ご注意ください。
- 不正受給を行った場合、事業主は助成金の返還を求められるだけでなく、事業主名が原則公表されるとともに、５年間助成金が受けられなくなります。不正があった場合、事業主が責任を問われることがあります
- 雇用関係助成金に関するご相談は、各都道府県労働局またはハローワークまでお願いします。
- 下記ＵＲＬに雇用関係助成金の案内を掲載しています。ご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
「助成金に関する勧誘にご注意下さい」(PDF:419KB)
