当所では、毎年２回、当所会員事業所（金融保険業等を除く）を対象に景況調査を実施しています。
このほど2019年下期（7月～12月）の景況調査結果をまとめましたのでご報告いたします。
調査の概要
- 対象事業所数（金融保険業等を除く当所会員） 1,748社
- 回答事業所数 482社（回答率27.6％）
（内訳）製造業：151社 建設業：83社 卸売業：42社 小売業：80社 飲食業：19社 サービス業：90社 交通運輸業：9社 その他：8社 - 調査期間 2019年12月18日～2020年1月17日 郵送によるアンケート方式
※ 語句の説明
ＤＩ値（景気判断指数）とは、売上・採算・業況などの項目についての判断の状況を表します。ゼロを基準としてプラスの値で景気の上向き傾向を表す回答が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答が多いことを示します。
調査結果
景気の現状
～景気は２期連続の悪化傾向に～
景気の現状について、「良い・やや良い」との回答が15.7％、「やや悪い・悪い」が45.5%で現状判断ＤＩ値は▲29.8となった。
前期調査（▲23.5）から悪化となった。前期調査時の今後の景況見通しＤＩ値は▲35.4であったため、見通しより5.6ポイント上回る結果となった。
今後の見通し
今後の見通しについては「良い・やや良い」との回答が9.4%、「やや悪い・悪い」が47.5%で、景気の見通しＤＩ値▲38.1と現状のDI値▲29.8と比較し8.3ポイント悪化の予想であり、引き続き景気は落ち込むとの厳しい見方が広がっている。
業種別の景気の現状
業種別の景気の現状については、DI値は建設業が3.6（前期0.1）とプラス水準を維持したほか、卸売業が▲28.5（前期▲32.5）、飲食業が▲5.2（前期▲19.0）とマイナス水準ながら改善している。一方で、製造業が▲43.0（前期▲31.8）、小売業が▲51.2（前期▲37.0）、サービス業が▲23.4（前期▲13.4）、交通運輸業▲55.5（前期▲33.3）と悪化している状況である。
売上・利益状況
売上状況については「増加・やや増加」との回答が19.1％（前期19.7％）、「変わらない」が34.0％（前期37.5％）、「減少・やや減少」が46.3％（前期42.6％）で売上状況ＤＩ値は▲27.2（前期▲22.9）となり、前期調査と比べると4.3ポイントの悪化となった。
利益状況については「増加・やや増加」との回答が14.7％（前期17.1％）、「変わらない」が35.5％（前期36.5％）、「減少・やや減少」が49.6％（前期46.0％）で利益状況ＤＩ値は▲34.9（前期▲28.9）となり、前期調査と比べると6.0ポイントの悪化となった。
今回の調査では売上、利益状況ともに悪化傾向となった。
資金繰り・設備投資の現状
資金繰りの現状についてはＤＩ値をみると▲14.3であり、前回の▲11.1から3.2ポイント悪化している。また、資金繰りの見通しについてのＤＩ値は▲19.1であり、現状より悪化する見通しである。
設備投資の実績については「行なった」が22.0％、「行なっていない」が76.3％となっている。また、今後の設備投資については「予定あり」が22.2％、「予定なし」が73.2％となっている。
経営上困っている問題（３項目選択）
経営上困っている問題については、「売上・受注の停滞減少」が47.9％（前期39.6％）と大幅に増加しましたが、「人手不足」31.7％（前期35.7％）、「人材育成」が24.5％（前期23.5％）は引き続き上位を占めた。
全ての業種で「売上・受注の停滞減少」と回答している割合が増加している。
総評
景気の現状を示すＤＩ値は2期連続で悪化傾向となった。業種別の現状や売上・利益状況などからみても前期と比較して悪化している。景気の先行きに関しても、現状のＤＩ値と比較して8.3ポイントの業況悪化を見通しているほか、売上見通しについても▲37.3％（前期▲34.6％）と悪化を見込むなど、今後の業況見通しについて引き続き厳しく見ているものと考えられる。
お問い合わせ
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