（公募期間は終了しました）平成30年度第２次補正予算事業「小規模事業者持続化補助金」
『小規模事業者持続化補助金』とは、小規模事業者（※）が商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３（補助上限額：50万円）を補助する制度です。補助金の採否は事業の有効性等の観点から審査されます。
※『小規模事業者』とは、常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下の事業者です。
受付締切：2019年6月12日（水）[締切日 当日消印有効]（公募期間は終了しました）
- 本補助金の申請に際しては、地域商工会議所の確認と事業支援計画書等の作成・交付依頼が必要な書類があります。
- 公募に必要な申請書類をご準備いただき、提出期限までに十分余裕をもって依頼をお願いします。
桑名商工会議所では原則として、６月３日（月）を初回相談の期限とさせていただきます。
→ 新規のご相談受付は終了しました。
＊補助金の応募に係る各種ルールを記載しています。応募をご検討される方は必ずご確認ください。
商工会議所各種様式 
[日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 特設ＨＰ]
＊応募にあたり記入が必要な書類の様式は、上のリンク先からダウンロードできます。
（注意）商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者は、後日、商工会地域の小規模事業者を対象とする別の補助金事務局が作成・公表する公募要領をご覧のうえ、その補助金事務局または各地区商工会にお問い合わせ、ご申請ください。
対象となる事業
- 策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組みであること。
- あるいは、販路開拓等の取組みと併せて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
補助率・補助額
- 補助率 補助対象経費の２/３以内
- 補助上限額 ５０万円
- ７５万円以上の補助対象となる事業費に対し、５０万円を補助します。
- ７５万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。
以下の場合は補助上限額が変わります
- 次の１）または２）の事業者に該当する場合
- 市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
- 買い物弱者対策事業を行う事業者
→ 補助上限額が１００万円となります。
- 複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業
→ 補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額
＊詳細は、公募要領 
にてご確認ください。
申請までの流れ
書類入手から補助金受領までの基本的な流れ
| 手順 | 期限 | 内容 |
|---|---|---|
| ① | 2019年4月25日～ | 公募要領および申請書類等の入手 |
| ② | 2019年4月25日～ | 経営計画書・補助事業計画書の作成 |
| ③ | 2019年６月3日（月）まで ※桑名商工会議所の場合 |
地域の商工会議所での補助事業者の要件を満たしているか等の確認を受けるとともに、事業支援計画書等の作成・交付を依頼 |
| ④ | 2019年6月12日（水）まで ※当日消印有効 |
日本商工会議所（補助金事務局）へ申請書類一式を送付 |
| ⑤ | ７月末頃 |
日本商工会議所による審査、採択・不採択の決定 |
| ⑥ |
（以下、採択の場合）補助金の交付決定 |
|
| ⑦ | 交付決定日から |
販路拡大の取組事業の開始 |
| ⑧ | 2019年12月31日(火)まで |
販路拡大の取り組み事業の終了 |
| ⑨ |
2020年1月10日(金)、 ※いずれか早い方で、事務局必着 |
実績報告書等の提出 |
| ⑩ |
|
補助金の受領（精算払い） |
注意事項
- 公募要領にて、申請書類並びに報告書類の提出・事業終了日をご確認ください。
- 本事業の趣旨から、社外の代理人のみでの商工会議所へのご相談や「事業支援計画書」の交付依頼はお断りします。
- ご相談方法などについては、会員事業所の皆さまに送付している会報「KUWANA」5月1日号の折込チラシもご参照ください。
お問い合わせ
TEL：0594-22-5155
FAX：0594-21-5156
